なぜ今、暗号資産・ステーブルコイン決済の法規制が重要なのか

暗号資産（いわゆる仮想通貨）やステーブルコインを活用した決済は、越境取引の拡大やWeb3関連ビジネスの発展を背景に、導入を検討する企業が増えています。特にデジタルコンテンツ販売、海外向けサービス、オンラインサロン、SaaS事業などにおいては、従来のカード決済に加えた新たな選択肢として注目されています。

しかし一方で、「日本では利用できるのか」「ステーブルコインは合法なのか」「マネーロンダリング対策はどうなるのか」といった疑問や不安も多く聞かれます。暗号資産関連の制度は国ごとに整備状況が異なり、法改正も頻繁に行われるため、事業者には最新動向の把握が不可欠です。

本記事では、日本および主要国の最新法規制を整理し、企業が決済導入を検討する際のポイントを解説します。

日本における暗号資産・ステーブルコイン規制の枠組み

資金決済法の位置づけ

日本では、暗号資産は主に「資金決済に関する法律（資金決済法）」によって規制されています。暗号資産交換業を行う場合は、金融庁への登録が必要です。

• 暗号資産交換業者の登録義務
• 分別管理義務
• 利用者保護のための説明義務
• マネーロンダリング対策（AML/CFT）

自社で交換業を行わない場合でも、決済手段として暗号資産を受け入れる際には、業者選定やKYC体制の確認が重要となります。

ステーブルコインに関する2023年改正

2023年の法改正により、日本では「電子決済手段」という新たな区分が設けられ、法定通貨建てステーブルコインが制度上明確化されました。

区分	概要
電子決済手段	法定通貨と価値連動するデジタルトークン
発行主体	銀行・資金移動業者・信託会社等に限定
取扱業者	登録制（電子決済手段等取引業）

これにより、裏付け資産のないアルゴリズム型ステーブルコインとは異なり、法定通貨担保型については一定の制度整備が進んだといえます。

海外の規制動向とグローバル企業への影響

EU：MiCA規則の施行

欧州連合では「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」規則が採択され、暗号資産発行者やサービスプロバイダーに対する包括的なルールが整備されました。特にステーブルコインについては、準備資産の管理や開示義務が厳格化されています。

米国：州単位の規制とSECの動向

米国では連邦レベルでの統一法制は発展途上ですが、証券該当性を巡る議論が続いています。州ごとのマネートランスミッターライセンスや、SECによる証券認定リスクなど、法的解釈の変動が企業活動に影響を与えています。

企業に与える主な影響

• 発行主体の制限
• 準備金管理義務の強化
• KYC/AMLの高度化
• 広告・表示規制の拡大

越境ビジネスでは、各国規制の差異がコンプライアンス負担を増大させる要因となります。

暗号資産決済導入における課題

価格変動リスク

ビットコインなどの暗号資産は価格変動が大きく、受領後の評価損益が発生する可能性があります。

会計・税務処理の複雑性

受領時点での時価評価や売却時の損益計算など、会計処理は専門的判断を要します。

AML/CFT体制の整備

トラベルルール対応や顧客確認の強化は、導入企業にも影響します。提携する決済事業者の体制確認は不可欠です。

ステーブルコイン決済の可能性と実務的対策

価格安定性という利点

法定通貨担保型ステーブルコインは価格変動が抑えられているため、決済手段としての実務適合性が高いと評価されています。

導入時のチェックポイント

• 発行主体の適法性確認
• 準備資産の透明性
• 交換・換金フローの明確化
• 会計処理方針の整理

単なる技術導入ではなく、法務・税務・決済フロー全体の設計が重要です。

Virtus Paymentの視点：次世代決済への対応

ハイリスク業種との親和性

暗号資産関連事業やWeb3サービスは、従来のカード会社からハイリスクと見なされる場合があります。Virtus Paymentは、こうした業種特性を理解し、リスク評価を踏まえた決済設計を支援します。

不正対策とコンプライアンス支援

• 高度な不正検知システム
• AML対応フロー設計
• チャージバック抑制支援
• 越境取引リスク分析

暗号資産決済とカード決済を組み合わせたハイブリッド設計にも対応可能です。

クロスボーダー決済の強化

多通貨対応や国別規制を踏まえた設計により、海外顧客向けビジネスの安定化を支援します。暗号資産決済を導入する場合でも、法規制を踏まえた安全な運用体制構築が重要です。

まとめ

暗号資産およびステーブルコイン決済は、国際送金の効率化や新規顧客層の獲得といった可能性を秘めていますが、各国で進む法規制強化を正確に理解することが前提となります。日本では資金決済法改正により制度整備が進み、EUではMiCAが施行されるなど、世界的にルール形成が進行中です。企業が導入を検討する際には、価格変動、会計処理、AML体制など多面的な視点が求められます。決済パートナーと連携し、法令遵守とリスク管理を両立させることが、持続可能な成長の鍵となるでしょう。