「シンガポールと日本の経済関係」と聞くと、日本企業がシンガポールに進出するイメージがあるかもしれませんが、シンガポール企業もかなり積極的に日本に進出しています。

直接投資では、日本からシンガポールへは年6,749億円、シンガポールから日本へは年3,082億円になります（2020年、※1）。

「シンガポール→日本」投資は「日本→シンガポール」投資の半分程度（≒6,749億円÷3,082億円）ですが、しかしこれは決して小さな額ではありません。

なぜなら名目GDPでみると、日本の約690兆円に対しシンガポールは約46兆円しかなく、シンガポールの経済規模は日本のそれの15分の1（≒690兆円÷46兆円）にすぎないからです（2020年、1米ドル138円、1シンガポールドル99円で算出、※2、3、）。

したがってシンガポールのビジネスパーソンの日本熱のほうが、日本人ビジネスパーソンのシンガポール熱より高いといえるかもしれません。

シンガポールのどのような企業が日本に進出しているのか紹介します。

※1：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/data.html
※2：https://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/stat_01.html
※3：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/data.html

 

アトミー社は後払い決済BNPLで日本に進出

シンガポールの決済サービス会社、アトミー社は2022年7月、後払い決済サービスのバイ・ナウ・ペイ・レイター（BNPL）事業で日本に進出すると発表しました（※4、5）。

BNPLは、商品を買って支払いを翌月以降に行なう決済サービスで、クレジットカードと仕組みは似ていますが、少額の取引が得意で、利用する前の審査がないという特徴があります。

アトミー社ならではのBNPLビジネスとは、どのようなものなのでしょうか。

※4：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062C30W2A700C2000000/
※5：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13261/

 

アジアで2,700万人と1万店が利用

アトミー社のBNPLは、利用者が自身のスマホにアプリをダウンロードして使います。これでスマホさえあれば、リアル店舗でもネット通販（EC）でも後払いで購入できるようになります。

一括または2、3回の分割での後払いが可能で、ユーザーには手数料や利息を負担させません。

同社はすでに自国のシンガポールのほか、インドネシアや中国、フィリピンなどアジア10カ国・地域に進出していて、ユーザー数は2,700万人に登ります。

アトミーBNPLが使える店はリアル店とECを合わせて1万店に及び、店のジャンルはファッション、美容、フィットネスなど多岐にわたります。これに日本市場が加わる形になります。

ここまでは通常のBNPL企業が提供しているサービスとあまり変わりありません。

マーケティングやインバウンドも

アトミー社のデイビッド・チェンCEOは日本事業について「既存のBNPL企業とは異なる価値を提供する」と意気込んでいます。

アトミーBNPLの特徴の1つに、マーケティング支援があります。アトミーBNPLを導入した小売企業に対し、アトミー社がインフルエンサーを紹介し、その小売企業の商品をPRします。

また、海外のアトミーBNPLユーザーが日本に旅行に来たとき、自国の通貨で、日本の小売店でBNPLを使えるようにします。海外から日本にやってきた旅行者が、自分の国の店で商品を買うように、日本の店で買い物ができるわけです。

日本の小売店がアトミーBNPLを導入すれば、インバウンド需要を取り込めるかもしれません。

マーケティングのサポートやインバウンドの取り込みは、日本の小売業にとって魅力的なはずです。

オアシス社はゲーム・ブロックチェーンを「逆輸入」

シンガポールのオアシス社は、日本でゲームに特化したブロックチェーン開発に取り組んでいる会社です。ブロックチェーンはコンピュータ技術の1つで、暗号資産の運営で使われていることで知られています。

そのオアシス社が2022年7月、25億円の資金調達に成功したと発表しました（※6、7）。

そして、この資金集めに手を貸したのは、アメリカのベンチャーキャピタルでした。さらに、オアシス社の代表は日本人です。

――聞き慣れないビジネスが、複雑な構造で構築されています。詳しくみていきましょう。

※6：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB043GG0U2A700C2000000/?unlock=1
※7：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000024885.html

ブロックチェーン・ゲームとは

オアシス社が進めている事業は、ゲーム用のブロックチェーンの開発です。

ブロックチェーンは小さなコンピュータをいくつも連ねて膨大なデータを処理するコンピュータ技術です。

グーグルやアマゾンなども膨大なデータを処理して全世界でビジネスを展開していますが、こうした企業は巨大なコンピュータであるサーバーを使っています。

サーバーを使ったデータ処理は、サーバーにトラブルが起きるとビジネスがストップする欠点があります。

しかしブロックチェーンは小さなコンピュータの集まりなので全体を破壊することは難しく、そのためビジネスを継続しやすくなります。

ブロックチェーン・ゲームでは、ゲームの膨大なデータを、膨大な数の小さなコンピュータに分散して処理することができます。

また、ゲームの開発者たちが連携すれば、ユーザーがあるゲームで築いた資産を別のゲームに使えるようになります。

現行のゲームは、プレイステーション・ユーザーはプレイステーションでしかプレイできず、任天堂ユーザーは任天堂でしかプレイできません。

しかしブロックチェーン・ゲームなら、ゲーム・ユーザーはゲーム会社の垣根を超えて遊ぶことができます。

なぜ日本人がシンガポールに会社をつくって日本でビジネスを？

オアシス社の代表者は松原亮氏という日本人で、その他の創業メンバーも日本人です。複数の日本人がシンガポールで会社をつくり、日本でビジネスを展開しているわけです。

松原氏はシンガポールでオアシス社を立ち上げた理由について「上場企業の中の守られた立場から独り立ちしていくため」と語っています（※8）。

ただ一般的には、シンガポールの法人税は日本のそれより低く、さまざまな国の企業が同国に拠点を持っていることから、日本人であってもグローバル展開するのであれば日本本社よりシンガポール本社のほうが利益を増やしやすいといえます。

そして実際、オアシス社は今回、アメリカのベンチャーキャピタルであるリパブリックキャピタルのサポートを受けて25億円を調達しました。投資環境が整っているシンガポールの会社だったからこそアメリカのベンチャーキャピタルの力を借りることができた、と推測することができます。

※8：https://note.com/ryomat20/n/nf3f43a1cfe0b

25億円で何をするのか

オアシス社は調達した25億円で、取引の速度を高速化したり、取引手数料を無料化したりする研究を進めます。さらに、ゲーム会社や仮想通貨交換業者との連携も強化していきます。また、会社組織の拡充も進めるとしています。

オアシス社の目標は、ゲーマーのプレイ環境とゲーム開発者の開発環境を改善することにあります（※7）。

ジャストコ社はシェアオフィスで大東建託と提携

シンガポールのシェアオフィス大手、ジャストコ社は2019年に、大東建託と合弁会社を設立する形で日本に進出しました（※9、10）。

社名はジャストコDKジャパン株式会社といい、出資比率は大東建託51％、ジャストコ社49％。

シェアオフィスやコワーキング・スペース、サービスオフィス、貸会議室などは、「柔軟に働く場所を選べる場所」という意味でフレキシブル・ワークスペースと呼ばれています。ジャストコDKジャパンはアジアで培ったフレキシブル・ワークスペース事業を日本で展開していきます。

※9：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000d118-att/justco_teikei_20191128.pdf
※10：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000035668.html

渋谷、新宿、丸の内につくっていく

ジャストコDKジャパンの第1弾事業は2021年7月に渋谷ヒカリエに開業したフレキシブル・ワークスペースです（※11）。ここは大規模な会議を開けるスペースから1人用のデスクまで計510席を用意しています。

さらに2022年11月には新宿に、2023年1月には丸の内にと、相次いでフレキシブル・ワークスペースを開業していきます（※12）。

※11：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000399.000035668.html
※12：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC264IO0W2A520C2000000/?unlock=1

賃貸オフィス事業を検討していた大東建託と利害が一致して協業

シンガポールのジャストコ社はこれまでに、自国だけでなくインドネシアやタイなどにも進出していて、日本が8カ国目になります（※12）。

大東建託の本業は、地主のアパート経営をサポートする事業ですが、賃貸オフィス事業への進出を検討していたため日本進出を考えていたジャストコ社と協業することにしました。

合弁会社のジャストコDKジャパンのCEOであるコン・ウェン・シン氏は「東京のオフィス市場は世界有数だが、シェアオフィスの浸透率が低い」と、この事業への自信をのぞかせています。

まとめ～日本ビジネスが鍛えられる

経済規模では世界3位の日本と比べるべくもありませんが、1人当たりの稼ぐ力では、日本人はまったくシンガポールの人たちにかないません。

シンガポールの1人当たりのGDPは98,149ドル／人で、日本は43,002ドル／人（※13）。シンガポールの人は日本人の2.2倍（≒98,149ドル／人÷43,002ドル／人）も稼いでいる計算です。

ビジネスに長けたシンガポールの人たちが日本にやってきたり、シンガポールでビジネスを磨いた日本人が日本に舞い戻ってきたりすれば、日本経済にプラスにならないわけがありません。

シンガポール＝日本ビジネスが活性化することを期待したいものです。

※13：https://www.oecd.org/tokyo/statistics/gross-domestic-product-japanese-version.htm

「シンガポールと日本の経済関係」と聞くと、日本企業がシンガポールに進出するイメージがあるかもしれませんが、シンガポール企業もかなり積極的に日本に進出しています。

直接投資では、日本からシンガポールへは年6,749億円、シンガポールから日本へは年3,082億円になります（2020年、※1）。

「シンガポール→日本」投資は「日本→シンガポール」投資の半分程度（≒6,749億円÷3,082億円）ですが、しかしこれは決して小さな額ではありません。

なぜなら名目GDPでみると、日本の約690兆円に対しシンガポールは約46兆円しかなく、シンガポールの経済規模は日本のそれの15分の1（≒690兆円÷46兆円）にすぎないからです（2020年、1米ドル138円、1シンガポールドル99円で算出、※2、3、）。

したがってシンガポールのビジネスパーソンの日本熱のほうが、日本人ビジネスパーソンのシンガポール熱より高いといえるかもしれません。

シンガポールのどのような企業が日本に進出しているのか紹介します。

※1：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/data.html
※2：https://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/stat_01.html
※3：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/data.html

 

アトミー社は後払い決済BNPLで日本に進出

シンガポールの決済サービス会社、アトミー社は2022年7月、後払い決済サービスのバイ・ナウ・ペイ・レイター（BNPL）事業で日本に進出すると発表しました（※4、5）。

BNPLは、商品を買って支払いを翌月以降に行なう決済サービスで、クレジットカードと仕組みは似ていますが、少額の取引が得意で、利用する前の審査がないという特徴があります。

アトミー社ならではのBNPLビジネスとは、どのようなものなのでしょうか。

※4：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062C30W2A700C2000000/
※5：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13261/

 

アジアで2,700万人と1万店が利用

アトミー社のBNPLは、利用者が自身のスマホにアプリをダウンロードして使います。これでスマホさえあれば、リアル店舗でもネット通販（EC）でも後払いで購入できるようになります。

一括または2、3回の分割での後払いが可能で、ユーザーには手数料や利息を負担させません。

同社はすでに自国のシンガポールのほか、インドネシアや中国、フィリピンなどアジア10カ国・地域に進出していて、ユーザー数は2,700万人に登ります。

アトミーBNPLが使える店はリアル店とECを合わせて1万店に及び、店のジャンルはファッション、美容、フィットネスなど多岐にわたります。これに日本市場が加わる形になります。

ここまでは通常のBNPL企業が提供しているサービスとあまり変わりありません。

マーケティングやインバウンドも

アトミー社のデイビッド・チェンCEOは日本事業について「既存のBNPL企業とは異なる価値を提供する」と意気込んでいます。

アトミーBNPLの特徴の1つに、マーケティング支援があります。アトミーBNPLを導入した小売企業に対し、アトミー社がインフルエンサーを紹介し、その小売企業の商品をPRします。

また、海外のアトミーBNPLユーザーが日本に旅行に来たとき、自国の通貨で、日本の小売店でBNPLを使えるようにします。海外から日本にやってきた旅行者が、自分の国の店で商品を買うように、日本の店で買い物ができるわけです。

日本の小売店がアトミーBNPLを導入すれば、インバウンド需要を取り込めるかもしれません。

マーケティングのサポートやインバウンドの取り込みは、日本の小売業にとって魅力的なはずです。

オアシス社はゲーム・ブロックチェーンを「逆輸入」

シンガポールのオアシス社は、日本でゲームに特化したブロックチェーン開発に取り組んでいる会社です。ブロックチェーンはコンピュータ技術の1つで、暗号資産の運営で使われていることで知られています。

そのオアシス社が2022年7月、25億円の資金調達に成功したと発表しました（※6、7）。

そして、この資金集めに手を貸したのは、アメリカのベンチャーキャピタルでした。さらに、オアシス社の代表は日本人です。

――聞き慣れないビジネスが、複雑な構造で構築されています。詳しくみていきましょう。

※6：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB043GG0U2A700C2000000/?unlock=1
※7：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000024885.html

ブロックチェーン・ゲームとは

オアシス社が進めている事業は、ゲーム用のブロックチェーンの開発です。

ブロックチェーンは小さなコンピュータをいくつも連ねて膨大なデータを処理するコンピュータ技術です。

グーグルやアマゾンなども膨大なデータを処理して全世界でビジネスを展開していますが、こうした企業は巨大なコンピュータであるサーバーを使っています。

サーバーを使ったデータ処理は、サーバーにトラブルが起きるとビジネスがストップする欠点があります。

しかしブロックチェーンは小さなコンピュータの集まりなので全体を破壊することは難しく、そのためビジネスを継続しやすくなります。

ブロックチェーン・ゲームでは、ゲームの膨大なデータを、膨大な数の小さなコンピュータに分散して処理することができます。

また、ゲームの開発者たちが連携すれば、ユーザーがあるゲームで築いた資産を別のゲームに使えるようになります。

現行のゲームは、プレイステーション・ユーザーはプレイステーションでしかプレイできず、任天堂ユーザーは任天堂でしかプレイできません。

しかしブロックチェーン・ゲームなら、ゲーム・ユーザーはゲーム会社の垣根を超えて遊ぶことができます。

なぜ日本人がシンガポールに会社をつくって日本でビジネスを？

オアシス社の代表者は松原亮氏という日本人で、その他の創業メンバーも日本人です。複数の日本人がシンガポールで会社をつくり、日本でビジネスを展開しているわけです。

松原氏はシンガポールでオアシス社を立ち上げた理由について「上場企業の中の守られた立場から独り立ちしていくため」と語っています（※8）。

ただ一般的には、シンガポールの法人税は日本のそれより低く、さまざまな国の企業が同国に拠点を持っていることから、日本人であってもグローバル展開するのであれば日本本社よりシンガポール本社のほうが利益を増やしやすいといえます。

そして実際、オアシス社は今回、アメリカのベンチャーキャピタルであるリパブリックキャピタルのサポートを受けて25億円を調達しました。投資環境が整っているシンガポールの会社だったからこそアメリカのベンチャーキャピタルの力を借りることができた、と推測することができます。

※8：https://note.com/ryomat20/n/nf3f43a1cfe0b

25億円で何をするのか

オアシス社は調達した25億円で、取引の速度を高速化したり、取引手数料を無料化したりする研究を進めます。さらに、ゲーム会社や仮想通貨交換業者との連携も強化していきます。また、会社組織の拡充も進めるとしています。

オアシス社の目標は、ゲーマーのプレイ環境とゲーム開発者の開発環境を改善することにあります（※7）。

ジャストコ社はシェアオフィスで大東建託と提携

シンガポールのシェアオフィス大手、ジャストコ社は2019年に、大東建託と合弁会社を設立する形で日本に進出しました（※9、10）。

社名はジャストコDKジャパン株式会社といい、出資比率は大東建託51％、ジャストコ社49％。

シェアオフィスやコワーキング・スペース、サービスオフィス、貸会議室などは、「柔軟に働く場所を選べる場所」という意味でフレキシブル・ワークスペースと呼ばれています。ジャストコDKジャパンはアジアで培ったフレキシブル・ワークスペース事業を日本で展開していきます。

※9：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000d118-att/justco_teikei_20191128.pdf
※10：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000035668.html

渋谷、新宿、丸の内につくっていく

ジャストコDKジャパンの第1弾事業は2021年7月に渋谷ヒカリエに開業したフレキシブル・ワークスペースです（※11）。ここは大規模な会議を開けるスペースから1人用のデスクまで計510席を用意しています。

さらに2022年11月には新宿に、2023年1月には丸の内にと、相次いでフレキシブル・ワークスペースを開業していきます（※12）。

※11：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000399.000035668.html
※12：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC264IO0W2A520C2000000/?unlock=1

賃貸オフィス事業を検討していた大東建託と利害が一致して協業

シンガポールのジャストコ社はこれまでに、自国だけでなくインドネシアやタイなどにも進出していて、日本が8カ国目になります（※12）。

大東建託の本業は、地主のアパート経営をサポートする事業ですが、賃貸オフィス事業への進出を検討していたため日本進出を考えていたジャストコ社と協業することにしました。

合弁会社のジャストコDKジャパンのCEOであるコン・ウェン・シン氏は「東京のオフィス市場は世界有数だが、シェアオフィスの浸透率が低い」と、この事業への自信をのぞかせています。

まとめ～日本ビジネスが鍛えられる

経済規模では世界3位の日本と比べるべくもありませんが、1人当たりの稼ぐ力では、日本人はまったくシンガポールの人たちにかないません。

シンガポールの1人当たりのGDPは98,149ドル／人で、日本は43,002ドル／人（※13）。シンガポールの人は日本人の2.2倍（≒98,149ドル／人÷43,002ドル／人）も稼いでいる計算です。

ビジネスに長けたシンガポールの人たちが日本にやってきたり、シンガポールでビジネスを磨いた日本人が日本に舞い戻ってきたりすれば、日本経済にプラスにならないわけがありません。

シンガポール＝日本ビジネスが活性化することを期待したいものです。

※13：https://www.oecd.org/tokyo/statistics/gross-domestic-product-japanese-version.htm